国際ジャーナリスト堤未果さんの8万部突破ベストセラー書籍『日本が売られる』は読んだほうがいい

スポンサードリンク



2018年に最も感銘を受けた堤未果さんの『日本が売られる』についてご紹介&感想

 



 

こんにちは!タツノオトシゴです(@Phycodurus3

前回に続いて今回も”本”についてです!それも経済的な内容のちょっとお堅い本を取り上げました。

 

ホモ・デウスについての感想

 

書きたいことを書くスタイルをとっているのでどうかご了承下さい。

去年はたくさん本を読んだのですが、2018年度読んだ本の中で最も感銘を受けた本をご紹介します。

今回紹介する本は国際ジャーナリスト堤未果さんの書籍『日本が売られる』についてです。

 

 

既に国内で8万部を突破し、ベストセラーとなっている本書。

マスコミが報道しない裏側で法律が変えられ、ぼくたちの住む日本の現在が、未来が脅かされていることをご存知でしたか?

現代の日本に生きる民として、本書は是非多くの人に読まれるべきだと感じたので、感想と印象に残った部分を引用しながら書いてみました。

 

 

国際ジャーナリスト堤未果さんについて

 

 

まずは、著者である堤未果さんについて簡単にご紹介しておきたいと思います。

国際ジャーナリスト。東京生まれ。

NY州立大学大学院国際関係論学科卒。NY州立大学大学院国際関係論学科修士号。

国連、米国野村証券などを経て、米国の政治、経済、医療、教育、農政、公共政策、エネルギーなどをテーマに、現場取材と公文書による調査報道で活躍中。

講演・各種メディアに出演。多数の著書は海外でも翻訳されている。

『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』で黒田清・日本ジャーナリスト会議新人賞、『ルポ 貧困大国アメリカ』(三部作、岩波新書)で中央公論新書大賞、日本エッセイストクラブ賞受賞。

『沈みゆく大国アメリカ』(二部作、集英社新書)、『政府は必ず嘘をつく』(二部作、角川新書)、『核大国ニッポン』(小学館新書)、『社会の真実の見つけかた』(岩波ジュニア新書)、『アメリカから<自由>が消える』(扶桑社新書)他著書多数。夫は衆議院議員の川田龍平氏。

※『日本が売られる』表紙より引用

 

輝かしい経歴ですね。

 

 

着々と日本が売られているという事実

 

堤未果さんの『日本が売られる』。

『日本が売られる』というタイトル、表紙の”日本で今、起きているとんでもないこと。””日本は出血大セール中””米国、中国、EUのハゲタカどもが日本を買い漁っている!”等々、表紙から過激である。

実際に内容を読み進めていくと、現在(2018年10月発売時点)、我が国のあらゆる資産値札が付けられ、グローバル投資家グローバル企業たちにとって旨味のある商品として取引されている実態が綴られている。

メディアが大々的に報道した自然災害(2018年に起きた豪雨や地震)や、麻原彰晃死刑囚の死刑報道などの裏側で何が起きていたのか。

ぼくたち一般国民が”知らされていない”衝撃の事実の数々をジャーナリストの視点から書かれています。

徐々にゆっくりと、少しずつ我が国が衰退しているのは労働者として働いていれば肌で感じていると思いますが、一体なぜ悪い方向に向かっているのか、具体的な部分はわからないことが多いと思います。

では、日本が売られるとはどういうことなのか。

 

 

世界と真逆に進む日本

 

ここからは『日本が売られる』の中から引用も混じえながら、ヨーロッパや他の先進国がことごとく失敗した政策をなぜか始める日本についてや、前半で述べた値札が付けられている日本の資産の数々について書いていきたいと思います。

 

 

水が売られている

 

まずは民営化などで話題の”水”について。

日本には「水と安全はタダ」という言葉があり、水道普及率は97.7%、憲法第25条の生存権で守られた「命のインフラ」です。

世界人口の10人中3人が安全な飲み水を手に入れられず、10人中6人が安全に管理されたトイレを使えないこの世界で、貧乏金持ち関係なく水の恩恵を受けられるのはかなり恵まれている国なんですね。

実は世界的に見ても水道水が飲める国は多くない。

アメリカは基本どこへ行っても飲めないし、アジア圏ではアラブ首長国連邦と日本だけが水道水を飲める。

安全な水道水が飲める国って、実はぼくらが考えているよりずっと少ないんですね。

そしてここからが本の中で語られている大事な部分、つまり”民営化”についてです。

民営化についてはご存知でしょうか?

2007年に小泉政権下で郵政民営化したのは皆さん周知のことかと思います。

民営化とは簡単に言うと公営から民営へ、つまり民間企業に運営を委託することなわけですが、水道の民営化は1980年代、「新自由主義の父」と呼ばれた、シカゴ大学のミルトン・フリードマン教授から始まったそうです。

南米で導入され、フリードマン教授の愛弟子であるサッチャー元首相がイギリスに導入、その後IMFなどの国際金融機関が債務国の融資条件に入れ、北米、欧米諸国、アジアetc.と拡大していきます。

 

公営から企業運営になった途端、水は「値札のついた商品になる」。

「採算度外視でも国民に安全な水を供給する」ことを目的とする公営水道と違い、運営権を手に入れた民間企業がまず最初にやることは、料金の改定だ。

※『日本が売られる』より引用

 

現に、世界の水道民営化後の事例を見てみるとわかりやすいほど、料金が改定されています。

ボリビアが2年で35%、南アフリカが4年で140%、オーストラリアが4年で200%、フランスが24年で265%、イギリスは25年で300%上昇しているそうです。

とんでもない値上げ率ですね。

民間企業で運営するということは株式会社化すると言っても過言ではないのです。

株式会社は株主や役員の配当のために利益を追求します。

そして、料金の値上げの裏側には世界の水不足優良投資商品として目をつけた投資家達が絡んでいるようです。

しかし、世界では再び公営に戻そうという、”脱”民営化の動きがより強まっている。

その理由は以下のような理由から

 

  • 財政の透明性欠如
  • 料金の高騰
  • 公営が民間企業を監督する難しさ
  • 劣悪な運営
  • 過度な人員削減によるサービス低下

 

などなど。

これらが水道民営化を導入した国々に起きていることなのです。

一方、我が国日本はと言うと、世界が再公営化を目指す中、徐々に民営化の準備を進めていた。

具体的には2011年3月11日。

東日本大震災当日に、民主党政権が公共施設の運営権を民間に渡し、民間企業が水道料金を決めて徴収できるよう、PFI法改正案を閣議決定したり、2012年には仏ヴェオリア社という上水・下水処理施設の運転維持管理や再生エネルギー事業を事業内容とするフランスの会社が松山市の浄水場運営権を手に入れるなど。ちなみにこの時についた値札は12億9654万円だったそうだ。

さらに2018年7月5日。

水道民営化を含む「水道改正法案」委員会で9時間本会議ではわずか2日の審議を経て、参議院本会議で可決される。

7月5日と聞くとピンとくる人もいるのではないでしょうか。

そう2018年7月6日はオウム真理教の麻原彰晃と幹部7人死刑執行の話題がマスコミで大々的に報じられた日でもあるのです。

ぼくたちのライフラインに関わる水が着々と売り物になっている時に、ニュースにも、紙面のどこにも取り上げられない「水道改正法案」。

何か違和感を感じないでしょうか。。。

 

 

タネが売られている

 

水の次は”種”です。

そう、種子法廃止についてです。

種子法については恥ずかしながら最近話題になってくるまで全く関心がありませんでした。

いい歳して非常に恥ずかしいのですが、結構地味な制度なのでぶっちゃけ知らなかったわ〜、という人も多いのではないかと思います。

そもそも種子法とはどんな制度か。

種子法が誕生したのは敗戦後の1952年。

「2度と日本の民を飢え死にさせてはならない」というコンセプトで「コメ・麦・大豆」という主要農作物が安定供給されるよう、それらの種子の生産と普及を国の責任にした「種子法」が導入されることになります。

種子の生産と開発手間時間コストがかかる作業で、農家にとっては割に合わない作業なのだそうだ。

「割に合わないからもう作らないもん!」

などと農家に言われては困るので、種子法という制度で開発予算等を都道府県が負担するようにしたという、実に素晴らしい制度なのです。

こうして知ってみると、地味であんまり知名度もないけれど、ぼくたち日本人にはかなり重要な法律だったということがわかるはずです。

こんな先人達が用意してくれた素晴らしい制度を廃止するなんてどういうこと?!

そう思いますよね普通。どう合理的に考えても理解が出来ません。

この種子法さえも世界的なマネーゲームの道具と化している、と筆者の堤未果さんは書いております。

堤未果さんの解説を端的にまとめると以下のような流れで着々と「農と食」巨大なビジネスプロジェクトとして計画されてきたと言います。

壮大すぎるので、大部分を簡略化して書きますが、、、

 

キッカケは1970年代後半。

石油価格高騰と世界的食糧危機によって、当時世界の穀物貯蔵の95%(!)を押さえていたアメリカの企業6社が濡れ手に粟(やすやすと金儲けをする

という意味)の大儲けをした。

これを機にアメリカは食糧を外交上の武器という位置づけに変えていくことにし、キッシンジャー国務長官と、ハーバード大学プロジェクトチーム指揮下で、米国の農業を「アグリビジネス」にする巨大なプロジェクトがスタートする。

ハーバード大学のレイ・ゴールドバーグ教授は2028年までを見据えて、世界中を対象にした8兆ドル(800兆円相当)規模の30年計画に着手します。この計画の中枢には「遺伝子組み替え作物」がありました。

その後業界最大手の米モンサント社が、遺伝子工学で1年しか発芽しない種子を作り、自社製品の農薬にのみ耐性を持つように遺伝子を組み替えることに成功する。

この発明は非常に画期的で、他の農薬を使うと枯れてしまうため、一度この種子を使った農家はその後もずっと同社の種子と農薬をセットで買い続けることになるからだ。

そうして国内の食糧供給体制を作り変えたアメリカ政府は、次に国外に市場を広げる。

まずはその国の農地を集約し、輸出用作物の単一栽培を導入させる。企業が農業に参入できるよう法律を緩め、手に入れた農地で大規模農業を展開、価格競争に負けた小規模農家を追い出した後は、米国資本が参入し、実質的に経営を動かしていく。

自国民のために公共の種子を守る「種子法」のような法律があれば、速やかに「廃止」させ民間企業に解放させる。

その後は遺伝子組み換え種子を植えるための、単一栽培面積を増やしていけばよいというわけだ。

このような手法でアメリカ政府は、インド、イラク、アルゼンチン、メキシコ、ブラジル、オーストラリアなど、多くの国々の農業を次々に手に入れていった。

 

※『日本が売られる』より引用及び要約

世界の市場に狙いを定めたアメリカ政府の30年計画

怖いですね〜。

マスコミがこの不都合な真実を報道しない水面下で、着々と世界の「食と農」が侵略されていたというのは恐ろしいです。

だけど、ご安心を。

日本では抵抗する動きも出て来ています。

新潟県、兵庫県、埼玉県では、県が独自の「種子法」を新しい条例として導入しました。長野県種子の原原種は県が、原種は県原種センターが生産し、種子の審査は農業改良普及センターが行うことを決定。愛知県と共に、政府に「種子法廃止」に対する意見書を出しているそうです。

意見書は市町村レベルで67通が国に提出されていて、その動きは全国に拡大中だといいます。

さらに、2018年4月19日。

立憲民主党、希望の党、日本共産党、無所属の会、自由党、社民党の6野党と会派が、「主要農作物種子法復活法案」を共同で提出した。

主導した元農水大臣弁護士の山田正彦氏は、種子法廃止に対する違憲訴訟を準備しているとのこと。

ちなみに筆者の堤未果さんも原告の1人だそうです。

自然災害を避けられない日本で、食の安全を守ることはぼくたちの命と生活を守る上で非常に大切だと思います。

種子法という法律があったおかげで、種子「日本人の公共資産」として大切に扱われ、47都道府県の奨励品種だけで300種類以上のコメが出来たのです。

農作物の種類が多いことは国家にとって食の安全保障に関わるリスクヘッジとして有効になる。

台風や疫病などでコメがやられても、他の地域に別の品種が生き残っていれば主食が手に入らないという国レベルの惨事は防ぐことができる。

種子法は絶対に廃止させてはならない制度です。

 

 

労働者が売られている

 

ここまで日本の色んな資産が”売られる”ことについて書いてきたけど、残念ながらまだまだ売られます。

ちなみにブログの見出しも本の見出しからそのまま引用させてもらっています。ストレートで万人にわかりやすいので。

労働の項目はサラリーマンであれば目を通しておいた方がよい項目です。

堤未果さんは世界でも”KAROUSHI”として認知され、年々その人数を増やしている日本の過労死に言及しつつ、2018年5月31日に衆議院本会議で可決された「働き方改革」の落とし穴について鋭く切っています。

では、ぼくら多くの社会人にとってメリットが多そうなこの法案の何が危険なのか。

それは「働き方改革」の中の高プロフェッショナル制度という制度。

堤未果さん曰く、この制度は「労働時間の規制」がなくなるというのです。

高プロの制度を簡単に説明すると、会社側は高プロ対象社員を4週間で4日休ませれば、残り24日は24時間働かせても合法になるという制度なのだそうだ。

さらに堤未果さんはこう続ける。

 

この法律は多くの国民に重要部分が知られておらず、かなり誤解されている。

「高プロの対象は年収1075万円以上で専門分野の人でしょう。自分は関係ないです。」と思っているとしたら、ちょっと待ってほしい。

まずこの法律には「年収1075万円」という数字は、どこにも書いてない。

「厚労省の決めた基準平均給与の3倍 + 若干色をつけた額」がそのくらいという意味で、この金額は国会を通さずに厚労省が好きなように決められる(10円でもOKだ)。

しかも基準給与は、実際もらう給与ではなくもらえる見込みの額なので、例えば1000万円で契約した後、会社から押しつけられた大量の仕事が半分しか終わらずその分給料を半額にされても、あなたは「高プロ」の対象なので、残業代はなしだ。

これについては、この法案の旗振り役だった、産業競争力会議の竹中平蔵氏がわかりやすく説明してくれている。

「時間内に仕事を終えられない生産性の低い人に、残業代という補助金を出すのは、一般論としておかしいからです。」

「時間でなく成果で評価する」高プロを入れれば、そういう社員の生産性が上がるだろうというわけだ。

ちなみに上がった分の成果が「賃金」に反映される規定は一切ないので、企業側にとってはいいことずくめになる。

中略

総理大臣曰く「労働者のニーズではなく、経済界からの制度創設の意見があったので作りました」とのこと。

労働者のニーズで作ったという「働き方改革法案」は、実は雇う側の要望で作った「働かせ方改革法案」だった。

※『日本が売られる』より引用

 

とのこと。

86年に導入された労働派遣法のように、対象職種はこれから決められるようなので、ジワジワと拡大していくのではないでしょうか。

なぜなら、高プロ社員労働基準法が適用外になり、守ってくれる制度が存在しないのです。

 

結局この「働き方」ならぬ「働かせ方改革法案」は、野党や市民団体の猛烈な反対を押し切って賛成多数で成立し、最後まで総理に面会してもらえなかった過労死遺族の会は、「過労死は絶対に出る、私たちにはわかる」と悔しさを訴えていた。

産業競争力会議メンバーは、企業には理性があるという。

そんなひどい働かせ方をするわけがないと。

だが、本当にそうだろうか。

※『日本が売られる』より引用

 

((((;゚Д゚)))))))

 

 

老後が売られている

 

長引くデフレ経済で、この15年でぼくたち日本人の平均所得はどんどん下がっています。

賃金が上がらない、などの経済的な理由で結婚を諦めているカップルが、ぼくの周り含め数多くいると思います。

未来を担う子供が産まれないことは、労働人口が減り、高齢者が増えていくことを意味しています。

医療や福祉、栄養価の高い食事が金持ち貧乏関係なく行き渡るようになった現代で(少なくとも先進国では)”人生100年時代”などというフレーズもよく耳にします。

老後の人生は、ある程度誰もが考えておくべきことなのかもしれません。

高齢化トップランナーの日本では、現在、5〜6人が要介護認定者だそうです。

一旦介護が始まると5年から10年の介護期間の間に、約500万〜1000万円の費用がかかると言われています。

国民皆保険制度がある日本で、老後に受けられる公的サービスは2種類あります。

 

  • 最長3ヶ月でリハビリと医療ケアを提供する「介護老人保険施設」
  • 中度から重度の介護を必要とする高齢者が、介護と生活支援を受けながら生活できる「特別養護老人ホーム」

 

「介護老人保険施設」のほうは、リハビリが終われば施設を出なければならないが、「特別養護老人ホーム」は一旦入れば、月々約10万円という金額で最後まで施設で生活ができるのです。

他国から見たら羨まられるようなこの制度ですが、現在日本で特養に入りたくても入れないキャンセル待ちの高齢者約37万人もいるそうです。

国の公的制度を必要としている多くの高齢者が、特養に入れず介護難民となっている背景には、受け入れスタッフの人手不足が大きく影響している。

人手不足の原因は皆さんも聞いたことがあるかもしれないのですが、労働条件が劣悪だからの一言に尽きます。

「安い、汚い、きつい」の3点セットと言われ、保育士同様、他の職種より月額給与は平均10万円も安いという介護業界。

シフト制の長時間労働や、サービス残業が当たり前の施設や、入居者からの暴力・暴言に耐え忍ぶ毎日で心身を病むスタッフが多いといいます。

実際にぼくの知り合いにも介護を経験している人が何人かいますが、介護だけはもう2度とやりたくないと言う人が多いです。

それだけではなく、政府が介護施設に支払う「介護報酬」年々減らしているので、それに比例するように介護施設がどんどん倒産しているという事実もあります。

実際に、施設を建設してもスタッフ不足で入居者を受け入れられない。

賃金を上げて人を入れようにも、政府に介護報酬をどんどん減らされる。

経営が立ちゆかなくなった中小事業者から次々に倒産するという負のスパイラルに陥っていることを堤未果さんは指摘しています。

特養に入りたい高齢者は年々膨らみ、介護施設の数は減っていく。非常に危機的な状況ではないか。

しかし、これはほんの氷山の一角に過ぎない。

介護ビジネスはウォール街では五つ星の投資商品として注目されているのだという。

 

ビジネスの世界では、需要が膨れ上がるほど生み出される利益も大きくなる。

中でも、政府の公金から報酬が入る「公的制度」に民間サービスをドッキングさせる事業は、最もリターンが大きいスタイルだ。

アメリカではこのビジネスモデルによって、介護は政府公金を元に成長する巨大ビジネスに成長した。

「ハコモノは自治体の公金で建て、人件費とサービスは運営企業が極限まで下げ、入居者の回転率はスピーディに」

の3点セットで高い利益率を誇る公設民営介護業界は、ウォール街で五つ星投資商品の一つになっている。

介護業界で深刻化する人手不足は、財界から見るとまさに宝の山なのだ。

※『日本が売られる』より引用

 

 

いやいや、回転率って(ドン引き)

作中では外国人技能実習生が大量に介護現場から逃げ出している事実や、今後の混合介護についても言及されている。

衝撃的な内容ばかりだ。

ぼくたちの老後のためにも老後が売られるのトピックは目を通しておくべきだろう。

 

 

個人情報が売られている(LINEの危険性について)

 

最後は個人情報について。

え!?個人情報も売られているの?どこで?

と思うかもしれませんね。

皆さんはスマホにLINEはインストールしているでしょうか?

2011年の誕生以来、日本では月間ユーザーが人口の半分の6800万人にも昇る、今や国民的アプリだ。

しかし、堤未果さんは民間企業であるLINE個人情報を提供する危険性についてこう指摘する。

まず、LINEは韓国人技術者が開発したもの。

同社の幹部の半分は韓国人で、残りの半分は日本人だそうだ。

親会社は87%の株式を保有している韓国企業ネイバー社だ。

しかし、まだその上に別の所有者が。

ネイバー社の株式の6割以上欧米巨大グローバル企業が所有しているというのです。

つまりLINEでやりとりする内容個人情報の扱いを決めるのは、日本政府が手を出せない韓国や、外資の民間企業ということになるのです。

過去に国内の名だたる企業個人情報を流出した事件を取り上げて(日本年金機構、東京商工会議所、ベネッセ、JAL、三菱UFJ証券の顧客情報等)、日本人は個人情報に対して危機意識が緩いとし、堤未果さんは次のように説明する。

 

LINEの親会社のある韓国の場合は、ネット上に流れている情報を無断でハッキングするのは、法律上は合法だ。

2013年7月19日。

LINEは親会社のネイバー社から、アカウント名やメールアドレスを始め、暗号化されたパスワードなどを含む日本人169万人分の個人情報が、ハッキングにより流出したことを発表した。

中略

フェイスブックやインスタグラムやLINEのような民間企業は、サービスを無料で使わせることと引き換えに、ユーザーが提供する個人情報を企業に売ることで利益を出す。

LINEの場合もインストールと同時に、自分の携帯に登録している電話帳が全てLINEに流れるよう初期設定されており、アカウントの乗っ取りや他人のなりすまし事件が後を絶たない状態だ。

※『日本が売られる』より引用及び要約

 

韓国でハッキングが合法というのは驚きました。

LINEを使っている人は多いと思うので、LINEの設定の変更の手順を書いておきたいと思います。

 

  1. LINEを起動して、左上の歯車マークをタップして設定画面に進む
  2. プライバシー管理をタップ
  3. 下の方にある「情報の提供」をタップ
  4. 「コミュニケーション関連情報」をオフにする

 

デフォルトでは上述した「コミュニケーション関連情報」の部分がオンになっていると思うので、オフにしておくことをオススメします。

LINEの個人情報収集についてはデマとか、都市伝説と捉えている人もまだまだ多いのが現実だと思いますが、オフにしておけば安心だと思うので、オフにすることを推奨します。

LINEの本国韓国では既にLINE離れが進んでいるようです。

さらに詳しく知りたい方は『日本が売られる』を読むと色々知ることができますよ。

 

 

まとめ

 

以上、『日本が売られる』についてでした!

いかがでしたか?

マスコミが報道しない裏側で、現在、日本がどのように動いているのかを世界の政府やマネーの動きから俯瞰して書かれた本書。

2018年に読んだ本の中で最も感銘を受けました。

まさに名著と呼ぶに相応しい一冊だと思います。

世界がグローバルになっていくにつれて、楽しいことや他国の素晴らしい文化も手軽に知ることが出来るようになったけれど、自分たちの国らしさ、国民らしさというものは見失ってはいけないし、守っていかなければないないと考えます。

本ブログで取り上げたトピック以外にも、2018年に起きた出来事について、実に多角的に裏側に隠された真実を暴いています。

築地市場の卸売市場解体や、IR法(カジノについて)学校

こういったぼくたち日本の資産に値札が付けられて、世界のマネーゲームの商品と化している中で、まずは知ることから始めてみることが大事なのではないでしょうか。

また、読んでいて日本の未来はディストピアなのではないか?と暗い気持ちになる方も多いかもしれません。

しかし、本書の最後の方では、マレーシアの消費税廃止や、フランスの水道企業再公営化等々、日本と同じような状況になってしまった国々のポジティブな動きも紹介されていて、まだ希望があるということが書かれています。

日本人であれば一度目を通しておくことをオススメします。

ではでは。





コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です